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日本の領土は日本自ら守る! だべなぁ。


[領海]密漁罰金の増額、参院で成立。自民は体制整備を議論

自民党は19日、外交・国防・国土交通・水産部会の合同会合を開催し、小笠原諸島周
辺海域における中国漁船のサンゴ密漁事案に関連し、警戒監視体制強化についての検討を
行いました。

 同日、午前の参議院本会議において、外国漁船の違法操業に関する罰金引き上げの法改
正(27日公布、12月7日施行)を受け、次の段階として警備体制の強化が議論される
こととなったものです。

 現行法制度では、領海内400万円、排他的経済水域1000万円の罰金が3000万
円に引き上げられ、担保金もあわせて無許可操業3000万円、立入検査忌避300万円
、サンゴ密漁加算金キロ当たり600万円に引き上げられます。


 こうした罰金・担保金を引き揚げても、取り締まりの強化は車の両輪として行わなけれ
ば、抑止力とはなりません。

 他方、水産庁はサンゴなどの被害の実態を把握しなければなりませんが、200mの海
底に降ろす水中カメラを自前で所有せず、民間からのレンタルで対応することや、NHK
から映像を借り受ける実態も明らかになり、海洋資源の保護・管理の脆弱さもあらわとな
りました。

 議員からは、自衛隊による海上警備行動の発令を求める声も上がりましたが、最終的に
は政治と政府全体の強い意志がなければ発動できません。海上警備行動が発令された場合
でも、自衛隊に許されるのは警察官としての行動に制約されます。そのため、7月1日の
閣議決定では議論が凍結された、いわゆる「グレーゾーン事態」への対処の在り方につい
て、改めて今回の例をもとに議論を再開すべきとの意見も出されました。


 東京都選出の丸川珠代議員からは、自衛隊の基地がある硫黄島や南鳥島の周辺でも中国
漁船の違法操業が目視で確認されていると報告がありました。一方、防衛省は、周辺海域
でのP3Cを用いた常続的な警戒監視は行っていないことも説明され、我が国の領土・領
海の警備に穴があることも明らかになりました。

 この問題は、小笠原のみならず、伊豆、五島、奄美、沖縄の離島住民や漁民にとっても
死活問題であることから、合同部会では拠点整備やグレーゾーン法整備など短期・中期・
長期の行動計画を一週間程度でまとめ、衆院選の公約に反映させるとともに、選挙後に編
成される補正予算に盛り込みたい考えです。



 ということで、某団体からのオラへのメールから

抜粋させて頂きました。

 やはり日本領海の警戒・監視がまだまだナマぬるい

ということだと思います。いよいよ衆院選があります。

今まで遠慮していた外交で自民党は頑張るべきと思う

オラでありますた。


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松兄イ

Author:松兄イ
最近、歳とともに衰えを感じる
今日この頃。
06FZ1フェザーもなかなか
乗る機会が少なくなり、益々
中年オヤジになっていくオラ。
しかし歳には負けねえぞ~!

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